自分の理解してる減税が可能な仕組みの話です。
税金で集められる日本円の量はみんなが得られる日本円の量を超えられません。
みんなが得られる日本円の量も日本円の全体の量を超えることができません。
図にすると以下の関係になります。
では、日本円の全体の量は、どのように決まるのかを考えていこうと思います。
日本円は日本にある価値の流通を円滑に行えるように、価値を計測してわかりやすくする機能があります。この機能を実現するためには、日本にある価値の総量と同程度の量は最低限で必要であることが言えます。
ただ、価値を流通させるためには、日本にある価値の総量よりちょっと多いくらいの量がないと実は日本円が足らなくなって困ってしまいます。ところが、日本にある価値の総量は増え続けてしまうものなのです。
一旦、この増え続けてしまう仕組みについて考えます。
日本円で決済する取引は取引が発生するたびに付加価値が必ず発生します。
付加価値の発生についてごく一般的な以下のような取引で説明します。
・Aさんが1000円分の材料と労働力を使って商品を作ります。
・Aさんはこの商品に1200円の値段をつけて販売します。
・BさんがAさんの1200円で購入します。
AさんＢさんのいる社会全体としてみた場合、この取引によって
1200円の現金と1200円分の価値のある商品の合計2400円の価値が存在することになります。
取引をする前は、1000円分の原価の商品とBさんが持っている未使用の1200円の合計2200円分の価値でしたので、
取引をすることで200円分の付加価値が発生したことになります。
こうした取引はごく一般的なものなので、付加価値は日本円で行われる取引のほとんどで発生することになります。日本円を使って生活するだけでも取引は発生します。
このことから、日本にある価値の総量は、人々が生活する限り増えていくことがわかります。
非常に極端な状況ですが仮に、上記のAさん、Bさんの取引の社会の日本円の全体の量が2400円だけだったと考えて、次の取引について検討してみましょう。
・Aさんが手持ちの1200円の内、1000円分の材料と労働力を使って商品を作ります。
・Aさんはこの商品に再び1200円の値段をつけて販売します。
・Bさんは手持ちの1200円を支払ってしまったので、もう手元に円がありませんから買えません。
・Aさんが材料を仕入れた先の人が買える可能性がありますが、それも１回程度の取引しかできません。
・この社会には2400円しか円がないので、他の誰もAさんの1200円の商品を買うことができません。
と、商品は作れるけど、売れないという困った状況になります。
つまり、日本にある価値の総量に合わせて、日本円の全体の量もちょっと多いくらいに増やす必要があることがわかります。
日本円の全体量を増やすには日本円を発行することで増やせます。
日本円はご存じの通り、日本銀行が発行しています。実は日本銀行は日本円を発行する際には市中に流通している債権を購入することで日本円を発行しています。
現在では、この購入している債権のほとんどは日本国債になっています。
このことから、日本円の全体の量は、日本国債の発行量より多くすることができない事がわかります。
図に書き加えると以下の状況であることがわかります。
日本国債は日本国の借金であるから、国民の税金で返済する必要があるというニュースはよく聞かれます。
でも、日本国債の発行量で日本円の全体の量が決まるので、日本国債を日本円で返済してしまうと日本円の全体の量が減ってしまい、日本にある価値の総量より少なくなってしまいます。
これは、前述の商品は作れても売れないという困った状況に近い状況になります。
日本国債は税金で返済してはいけないものだという事がわかります。
そしてここに、自分が減税は可能だと考える根拠があります。
繰り返しになりますが、日本円の全体の量を日本にある価値の総量に釣り合うようにちょっと多いくらいに調整する必要があります。
この為には、日本国債の返済は必要ではありません。
日本国債の返済が必要無くなれば、返済用の税金を集める必要がなくなり、減税が可能です。
また日本国債の返済をやめるだけでは現状維持になるだけなので、増え続けてしまう日本にある価値の総量よりちょっと多い量にはなりません。追加で日本国債を発行して、日本銀行が日本国債を購入して日本円の全体の量をちょっと増やすことも大事です。
追加で発行された日本国債の分を国家予算の収入に組み込めば、さらに税金を集める必要がなくなりさらに減税が可能です。
税金をゼロにはできませんが、今のような高い国民負担率からは抜け出せると思います。
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